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愛媛県保険医協会は8月13日中村愛媛県知事に要請書を送付しました。
要請書 すべての医科・歯科医療機関に対する支援金、給付金等の財政措置を求めます
要請項目
一、県内のすべての医科・歯科医療機関に対して、支援金、給付金等による減収補填策を講じること
特に、新規開業の医療機関に対しては、融資の返済猶予、家賃・人件費の補助などの財政措置を講じること
一、国に対して、すべての医科・歯科医療機関が経営破綻を起こさず、日常診療を維持できるように、減収補填策を講じるよう求めること
一、県として、受診控えによる住民の健康悪化や重症化を防止するため、県民に対して、安心して医療機関を受診するよう積極的に広報すること
一、感染予防のための医療用マスク、消毒薬等の衛生材料を県において確保し、すべての医科・歯科医療機関に不足が生じた場合は迅速・確実に供給する体制を整えること
一、新型コロナ感染拡大の影響で収入が減少している県民に受診抑制が生じないよう、県独自の医療費助成や国民健康保険の減免措置を講じること
NHK松山、愛媛新聞、あいテレビが、協会アンケート結果を報道しました。
新型コロナウイルスの影響により、感染防護資材費負担や患者の受診抑制による患者数減など、医療機関を取り巻く情勢は日々変化しています。そこで、実態を調査し国や県、自治体に報告し改善の要請を行うため、医療機関における現況を調査いたします。是非、ご協力をお願いいたします。
-協会・保団連107,000会員の力を災害地域に-
日頃は協会活動にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、７月上旬の熊本、鹿児島、福岡をはじとする九州地方、岐阜、長野の集中豪雨は各地に甚大な被害をもたらしました。その後７月下旬には山形県最上川が氾濫し、被害はさらに拡大しました。
愛媛県保険医協会では「救援募金」に取り組みことといたしました。心より皆様のご協力をお願いします
1.目的
皆様にお願いする募金は「令和２年７月豪雨災害」の被災会員の救援と診療機能回復及び復興支援のためのお見舞金とし、保団連を通じて被災会員へ届けます。
2.方法
８月5日に郵送いたしました定期発送に同封の「ゆうちょ銀行払込取扱票」にてお振込みください。
金額は1口1,000円とし、任意の金額をお願い致します。
3.税務上の取り扱いについて
「募金特別会費」として必要経費にできます。
寄付金控除の対象にはなりません。