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 Q&A 新型コロナ感染症対応従事者慰労金交付事業・新型コロナ感染拡大防止等支援事業

全国すべての保険医療機関が支給対象です!

新型コロナ感染症対応従事者慰労金交付事業 Q&A

Q 慰労金の対象となる期間や職員は?

A 始期※より2020年6月30日までに延べ10日以上勤務した者で「患者と接触」、かつ「継続して提供が必要な業務」に合致する医療従事者。職種や勤務形態問わない。

「患者」はコロナ感染患者・疑い患者に限らず、他の疾病による患者も含まれる。

対象となる医療従事者・職員は、患者の診療に従事したり、受付・会計等窓口対応を行う場合は通常該当する。診療には直接携わらなくても、患者に何らかの応対を行う職員等は、勤務実態に応じて該当するので、各医療機関で勤務内容によって判断し、申請する。

※愛媛県で感染症患者1例目発生日もしくは受入日、愛媛県は緊急事態宣言の対象地域とされた日(3月2日)

Q 自医療機関は5~20万円のどの額になるか?

A まずは、都道府県から役割を設定されているかどうかの確認。次に実際に感染者患者に診療を行ったかどうか(行った場合は、受入日はいつかを確認)

Q 勤務している職員の申請はどのように行うのか。

A 医療機関に勤務する職員の申請を取りまとめる。この際、従業員から慰労金の代理申請・受領委任状を集める。その上で、各地の国保連に提出する。

Q すでに退職している職員の申請は?

A 原則として勤務していた医療機関を通じて申請することになっている。勤務していた医療機関を通じた申請が難しい場合は、個人申請(医療機関での勤務証明などが必要)。

Q 複数カ所の医療機関に勤務している場合は?

A 介護サービス事業所等に従事する職員への慰労金などを含め、1人1回の給付。複数医療機関に勤務している場合は、主として勤務する医療機関で申請する。

Q 慰労金は課税所得か。

A 非課税所得。差し押さえも禁じられている。

新型コロナ感染拡大防止等支援事業 Q&A

Q 補助金の対象となる医療機関は?

A 感染防止に取り組みながら地域で求められる医療を提供する医療機関が対象 (医科・歯科診療所も対象)

Q 補助額は?

A 以下の通り。

Q どんなものが対象となるか?

A ①感染防止対策の費用

②感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を継続するための費用も

<経費の例>

掃除委託、選択委託、検査委託、寝具リース、感染症廃棄物処理、個人防護具の購入

※厚労省とのレクチャーでも幅広く対象経費として認める方向が示されている。

注意! 従前から勤務している者や通常の医療の提供を行うものの人件費は対象外

Q いつからいつまでの費用が対象?

A 2020年4月1日~2021年3月31日まで

Q 申請は1人何回まで?

A 1回のみ

Q 申請の種類は?

A 概算交付申請と精算交付申請がある。

○概算交付申請…対象期間内に見込まれる費用の概算で申請する。事後に実績報告が必要。領収書などの証拠書類を保管しておく。国保連に申請書などを提出する。

○精算交付申請…申請時に支出済みの費用について、領収書等を添付して補助金の申請を行う。都道府県に申請書などを提出する。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援給付金 慰労金・支援金 29日申請受付スタート

愛媛県の締め切りは、慰労金10月31日・支援金2月28日

1.提出先 提出方法

愛媛県国民健康保険団体連合会

2.提出方法
①オンライン請求システム(原則)
②WEB申請受付システム
③電子媒体(CD-R等)
④紙

※ 慰労金と支援金の申請は、それぞれ申請する必要があります。

※ 支援金は、概算交付申請と精算交付申請があります。

詳しくは愛媛県のホームページでご確認ください

https://www.pref.ehime.jp/h25500/covid-19sienkin.html

 

 

下記保団連開設ページでは、慰労金・支援金の概要や申請の方法、申請書の書き方などを

厚労省のHPのマニュアルをもとに作成しています。ぜひご参照ください。

https://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/cvd_spt/index.html

 

メッセージ広告 「県民のみなさまへ 医師・歯科医師から大切なお知らせ」

7月22日(水) 愛媛新聞に広告を掲載しました。

新型コロナウイルス感染拡大により患者さんの受診控えが深刻になっています。当協会の会員アンケート結果では。3月70.1%、4月83.1%、5月93.6%、6月86.1%の医療機関で前年同月比の外来患者数が激減していました。

愛媛県民に向けメッセージを発信しました。

メッセージ広告

歯科用 緊急医薬品セット販売 会員限定

この度、M&D保険医ネットワークでは歯科協会会員の先生方の強い要望により、診療中の緊急時に必
要な歯科用救急医薬品新規セットを愛媛県保険医協会と共同企画し販売を行います。
ご購入には愛媛県保険医協会の会員であることが必須条件となりますので、未加入の先生はこの機会
にぜひご入会ください。

緊急医薬品セット
FAXにてご注文を承ります。

医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報 厚生労働省

厚生労働省 医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報

感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助
新型コロナ感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組※を行う病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所

新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役
割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員
(※1)に対し、慰労金
「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」

 

新型コロナウイルス感染症に かかる雇用調整助成金の特例措置の拡大 厚生労働省

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主(1ヶ月5%以上減少)が、解雇を行わず、雇用を継続している場合助成が受けられます。助成率は10/10で日額上限は15,000円に引き上げられました。

厚生労働省資料
雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
雇用調整助成金ガイドブック(簡易版)
雇用調整助成金支給申請マニュアル(休業)
緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル

  1. 生産指標要件(売上高または生産量などの事業活動を示す指標)

3か月10%以上減少 ▶ 1か月5%以上減少

  1. 助成額の引き上げ

1人当たり日額8,330 ▶ 15,000円

  1. 解雇等をせずに雇用の維持に努めた中小企業の助成率の拡充

助成率 2/3 ▶ 10/10 ※解雇等を行わず、雇用を維持している場合

  1. 対象期間

4月~9月まで

  1. 申請期限

支給対象期間」の末日の翌日から2ヶ月内
特例:4月~6月までの分は8月末まで

  1. お問合せ先

職業対策課分室(助成金センター)089-987-6370

松山公共職業安定所          089-917-8619

今治公共職業安定所          0898-32-5020

八幡浜公共職業安定所       0894-22-4033

宇和島公共職業安定所       0895-22-8609

新居浜公共職業安定所       0897-34-7100

西条公共職業安定所          0897-56-3015

四国中央公共職業安定所    0896-24-5770

大洲公共職業安定所          0893-24-3191

 

※支給申請に必要な書類等も簡素化されています。詳細は各地の公共職業安定書にお問い合わせください